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【2024/4/30】「対話型行動支援情報推薦システム」に関する特許を出願

 当社は、大規模言語モデルを活用した生成AIにより、生活者の質問の意図を把握し、求める情報をその状況・環境に合わせて適切に提供することで行動を支援するシステムに関する特許を4月25日に出願(特願2024-071943)しましたのでお知らせします。

 現在実装されている大規模言語モデル(Large Language Models、LLM)はプロンプトの内容によっては適切な回答が得られない場合も多くありますが、本システムでは本来質問者が行うAIとの対話や質問内容の工夫を、サービス側に蓄積されたデータとプログラムによって自動で処理を行い、質問者がより短いプロセスで適切な情報を得られる効率的な仕組みとなっているため、生活者は行動の意思決定を行う際に、必要な情報をより手軽に的確に入手できます。また、本システムの利用者に対し、新たな提案や適切な広告を提供することも可能です。

 本システムは、当社グループがこれまで携わってきた交通予測技術や人流分析などの知見をもとに開発しました。生活者の移動・行動の根本にある情報の届け方を工夫し、適切な情報が伝わることで生活者の行動変容を促し、満足感を高めることが可能になると考えています。

 当社は、本技術に関して、観光・交通・小売・広告・防災・業務支援など各専門事業者と連携し、その知見を掛け合わせるオープンイノベーションを活用し、広範囲での市場展開を目指します。

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